事務所便り８月号として、「個人向け新型コロナ対応休業支援金」と「テレワークで長時間労働」を取上げています。個人向け新型コロナ対応休業支援金は、雇用調整助成金が活用できなかった企業の労働者を対象としておりますが、支給要件確認書には事業主の証明が必要となりますので、活用できなかった事業主には適切に対応して欲しいと思います。ダウンロードはこちらから👉事務所便り８月号